必殺技が増えますた。
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@Sankei_news 同情してるヤツらはこれを見ろ。自業自得だぞこいつは

GMOの政府への能動的サイバー防御の発動要請、モヤモヤするので、とりあえず首相官邸に意見を送った。

これは学科と業務独占資格が紐づいてない情報系の泣き所なんよな
建築は資格がなきゃなんも仕事できんしその資格試験の受験資格が大学での単位取得電気や化学や土木にも業務独占資格はある
情報は業務独占資格がないし、使う道具がコモディティ化されてるから別に大学に行かなくても仕事ができる

GMO インターネットグループは「パートナー」（従業員）に毎月これを唱和させる。曰く「私たちには、自らが解決できる問題しか起こらない」「解決できない問題は、そもそもあなたには起こらない」。そんな企業が政府に「能動的サイバー防御」を要請するなんて変でしょ。
group.gmo/brand/sv/

GMO内で安全性課題指摘　不正前、対応不十分に　社長がブログで謝罪「隙を突かれた」
sankei.com/article/202610…

GMOインターネットグループの社長は、FXのためのサービスに不正アクセスを受けたことについて、技術者から安全性に関して「改善すべき課題」が事前に指摘されていたとブログに投稿した。

元々なぁー、ハッカーが大穴開けたとか、小さい穴からこじ開けたとかではなく、自社のホワイトハッカーにセキュリティ監査か何か知らんが、内部で指摘されてた巨大な穴を放置する判断したのは技術陣ではなく、経営陣が自覚を持って判断決断しなかったことが原因なのでは。
ブログに書かれた内容、経営者とは思えない技術陣へのなすりつけみたいな内容で酷かった。
その上で、現在GMO社ができる有効な対策はほぼ何も無さそうだし、とはいえそうだと言いたく無いのか、政府にハッカーに逆ハッキングしろと逆切れ気味に能動的サイバー防御の話を持ち出してるが、それはそれで実現したとして、本当に有効な対策なのか？理解ができない。
結局顧客の陥ってる状況に対して、何一つ見通しも説明もしないGMOの姿勢が何より一番不評なのでは？全員がブログ見てるわけでもないからね。

GMOさん。

7年間もセキュリティがばがば状態を放置してきたくせに、
ハッカーに攻撃された途端
国に助けてと泣きつく。

👿10月24日夜に公開されたとされる攻撃者側の声明

①GMOに100万ドル（約1億5,000万円超）を要求
②支払期限は10月27日正午（日本時間）
③払わなければ、利用者のPCへのランサムウェア攻撃を実行すると予告
④顧客情報や取引口座に関する情報の公開も示唆

👿攻撃者が指摘した5つの問題
① 全顧客のサーバーが一つの管理基盤につながっていた
② 2019年から危険な設定を配布していた
③ 顧客のPCから実際にデータを盗めた。
④ 解約済みサーバーも数か月放置されていた
⑤ GMOの管理体制は7年間の組織的怠慢だった

攻撃者が具体的な設計上の欠陥を指摘しているのに、GMOはセキュリティ上の問題があったと認めつつ、

その詳細については明らかにしていない。

国に助けを求めるほど重大な事件なら、自社がどんな安全管理をしてきたのかも、きちんと説明するべきだよね。

news.yahoo.co.jp/articles/84c6c…

アメリカで問題になっているインド人派閥問題
インド人が採用昇進をインド人に偏重し社内にデカいインド人派閥が出来上がり会社が乗っ取られたり彼らの発言力がデカくなり社内にカースト制度が持ち込まれたり彼らの祖国の戒律が優先されるからそれまで牛ステーキを食べてた社会の伝統が無くなったり

2026年6月末の在留外国人数は、428.1万人で前年より8.2％増加し、過去最多を更新。在留資格別では、「永住者」の96.1万人（前年比＋3.1％）が最も多く、「技術・人文知識・国際業務」の51.6万人（同＋12.7％）、「留学」の48.0万人（同＋10.3％）が続く。基準の厳格化が図られた「経営・管理」は4.3万人（同▲4.5％）と減少したが、政府肝いりの「特定技能」は44.4万人（同＋32.1％）と急伸しており、二番手となるのは時間の問題だ。

一方、2026年7月1日時点の不法残留者数は65,229人。前年比は▲8.3％で▲5.9千人しか減っていない。同年1月1日時点では前年比▲8.5％で▲6.4千人、2025年7月1日時点では同▲8.6％で▲6.7千人だから、高市政権になってから急減しているわけではない。新聞は大本営発表を垂れ流し、「ルールを守らない外国人を速やかに退去させる『不法滞在者ゼロプラン』推進が減少につながっている」と報道するが、そんな事実はないのである。

高市政権は「不法移民の摘発」を本格化することなく、世論にアピールするための「合法移民の厳格化」という誤った帳尻合わせを続けるのだろうか。
nationaljobcouncil.com/post/vol-1094%…

GMOグループ代表の熊谷正寿さん、今そこにあるサイバー攻撃お手上げの危機に長文ポエムで日本を守る話にすり替えにかかる
kabumatome.doorblog.jp/archives/66033…

おい！😡
ついに文部科学省も悲鳴を上げてるぞ！😱

文部科学省「これ以上、外国籍の子供が増えると学校現場の対応にも限界がある！」

文部科学省「教育の質の低下にも繋がりかねない！」

文部科学省「日本語が話せない子供の増加に日本語指導員増員が追いつかない！」
「この問題に十分に踏み込めない！」←(特に闇深い)

これ、相当やばい状況でしょ...

2025年5月時点で、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、公立学校だけで73,313人。
これはなんと、外国籍の児童生徒全体の約「48.5%」だ！

しかも、前回調査から「15,595人」増加し、「わずか2年間で27％」も増えている。

しかも、そのうち8,140人、約11％は、日本語理解のための指導を受けられていない。

理由として、「指導員が既に足りていない」と文部科学省自身が発表している。

逼迫する教員現場。
ただでさえ激務で、教員こそ人手不足なのに今度は「日本語出来ない生徒」というとてつもない思い負担を増やしている自民党！

「嘘の人手不足」で「本当の人手不足」を作ってどうする！

労働者の次に移民比率が増加するのは、子供世代だ。

「言語」というのは社会に適合するためには最も重要な要素であり、それが出来ない子供が増えていくと、実は「教員の負担」だけではない、恐ろしい未来が待っている。

まず、「疎外感」から移民の子供が「コミュニティ」を作るようになる。
これは、このまま教育現場が対応出来なくなるほど、そうなっていくだろう。

そこで飛び交う言語はもちろん日本語ではない。

そして、最悪の場合「ギャング化」する。

これは実際、スウェーデンで起こっていることだ。もちろん、1番深刻な社会問題となっている。

さらにその先の問題は、日本人の子供が少数派になった時。

これが意味するのは「日本語の危機」だ。

「日本語での授業が非効率」という状態になる可能性がある。
これは決して大げさなことではない。

外国籍の半数が日本語指導が必要な状態で今後増えていくと、起こらないと言う方が不自然だ。

既に「対応出来なくなる」と、「文部科学省」が悲鳴を上げているんだから。

そもそも、自民党はなぜ、日常会話が母国語で、子供に教えられるだけの日本語能力すら持っていない、移民を受け入れているのか？

もはや、「日本解体」を望んでいるとしか思えない。

いよいよ、戦後100年に向けて「日本解体」のスピードが加速している。

「今こそ官民連携で日本を守ろう」とGMOの熊谷代表。いやいや、これまで会社の利益はご自分で享受してきたのに、損害が出たからといって我々を巻き込まないでほしい。これはあくまでも一民間企業の問題。国家レベルの話ではない。

特定技能2号の帯同家族の、パチンコ店やマージャン店、ゲームセンターなどでのアルバイトを解禁へ。

小野田大臣は「特定技能2号が増えた分、1号や技能実習の枠を減らす」と述べましたが、こういう大穴があるわけです。

「さな活」をされている方たちにも、一度冷静に 高市政権の移民推進政策を評価していただければと思います。

x.com/jinkamiya/stat…

ようやくIT業界の多重下請け構造の問題が日経朝刊の1面トップに載る日が来たか→「4次下請けの技術者が設計を手がけるケースがある。2〜3次よりも付加価値を生んでいる」。中小企業の賃上げを阻む仕組みとして批判が集まるIT業界の「多重下請け」
多重下請けや役職定年　日経 nikkei.com/article/DGXZQO…

GMOの創業ビジネスは「ダイヤルQ2の成人アダルトビジネス」です。

経営者の根っこにあるグレーな考えは変わっていない。

「二度目の漏洩は無い」と断言した直後の重大不祥事をどう責任取る？

政府に泣きつくな。国民の税金で助けるな。

ぐおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおっ🐱

更新された。

なんでマスコミはGMOの言い分を無検証で垂れ流してるの。そもそもGMOのシステムの問題なのに、政府に反撃しろと泣きつくとかおかしい。

もちろん、世界中のハッカーたちは、GoogleやAmazon、Appleといった企業にもサイバー攻撃を仕掛けているが、これらの企業の牙城が簡単に崩されたという話は聞かない。彼らは莫大な費用と人員を投じ、自社の責任でセキュリティ対策を進めている。

重大なサイバー犯罪に政府が関与すること自体は否定しない。しかし、今回GMOは自社システムにセキュリティ上の問題があったことを認めている。それにもかかわらず、この事件を国家の制度である「能動的サイバー防御」の発動第1号に位置づけるよう政府に求めるのであれば、それに相応する重大性や緊急性を具体的に説明する必要があるのではないか。

このような要請を前面に押し出すことで、自社が負うべき管理責任と、国家が担うべき役割の区別が曖昧になってしまう。

nikkei.com/article/DGXZQO…

@isaonippon ありがとうございます。
そうですよね～。現状それぐらいしか打てる手はなさそうです。
そうなると厚労省対財務省の戦いになりますが、現状、強くなりすぎた厚労省と戦えるのは財務省だけだと思うし、外国人雇用税なら一般会計になるので、国会でもコントロールできると思うんですよね。

RT @nu_taro3: イモおいしいね、また食べようねと何度も繰り返すヨウムの声が鳥の部屋から聞こえてくる。今シーズン初めての焼き芋がよほど美味しかったらしく、満足度の高さが伝わってきてかわいい